第二章-6 財務省による国民を騙すそのテクニック

◆財務省による国民を騙すそのテクニック

さて、この記事ですが、良く新聞、TVで見たり、聞いたりすると思います。

「国の借金が、1000兆円を越してしまいました。国民一人当たり800万円を超してしまう状態。この借金を次世代(子孫世代)に引き継いではならないですよね。だから消費税増税、他増税して借金を返していきましょう!」

言い方はそれぞれかもしれませんが、池上彰氏しかり、様々な有名大学教授や、経済学者達がTV、新聞などで説明していると思います。本当に酷いプロパガンダですよ、これらは。

一つずつ嘘という殻を破っていきたいと思います。

1、「国」の借金ではなく、「政府」の借金

国って聞くと、なんだか我々国民企業も含まれている気がしますよね、実際日本国家っていうとそうなのでしょうが、正しくは「政府」の借金です。

 

2、政府の借金=国債という金融商品なので負債でもあり資産でもあります

日本政府の借金=政府が発行した「国債」であるという事は前述しました。「国債」は政府が発行した金融商品の一つで、株や証券のように市場で売り買いされます。そして、「国債」というものは政府の資産になります。ちょっと分かりずらいかもしれませんが、国債という政府の借金というものは、国債という資産になる=負債があるという事はそれと同じ分の資産もあるという事になります。これは簿記をやっている方でしたら一発で理解できると思いますが、簿記に触れられていない方は、少しずつ理解して頂ければと思います。

 

3、そもそもですが、お金とは銀行と中央銀行(政府)によって生み出されるので、政府が国債を発行すること(政府の借金が増える)で世の中にお金が出回ります。

「政府の支出」が世の中にお金を生み出します。

「政府の支出」が日本経済に需要を生み出します。

「政府の支出」が国民の所得を向上させる根源となります。

「政府の支出」が国民の貯蓄を増えすことになります。

今度は逆説的に考えてみましょう。仮に政府の言っている国の借金が大変だ~という事で、借金を満額返したらどうなるでしょうか。日本国民・企業は約1700兆円の金融資産を保有しています。これを1000兆円分全部返せば良いという極論を実施したら、日本市場から1000兆円がきえます。借金は返したら消えるんです。世の中から今あるお金が消えるという事は・・・銀行に行ってもお金が無いから貸してくれない。それこそ保険もおりない。住宅ローンも組めない、クレジットカードも無くなる・・・という具合になります。

政府の言う「国の借金を返す」ということは=「世の中からお金を無くす」という事になるわけです。

ですから・・・

今、日本人の4割が貯蓄ゼロと言われています。これらの人々は、ほとんどが非正規雇用だったり、年収が200万円以下であったりと、中世ヨーロッパでいけば奴隷と同じレベルといっても過言ではありません。そういう状態にしたのは、彼らが努力していなかったからなのか?企業の努力が足りなかったのか?いえそうではありません(極論を言うつもりはありませんが)マクロで見ると、この国民貧困化の最大の要因は、政府が国民に対してお金を生み出さない=使わないからです。

これが貨幣の仕組みから見た真実の姿です。

いや、そんなことは無い。
実際にはお金の量は増えているじゃないか!?
はい、日銀当座預金という実体経済に使えない=民間企業・国民が使えないお金だけは増えていますよ。
ポイントは、前述の通り、実体経済にお金を流すことが国民の所得を上げ、結果的に貯蓄を増やすことに繋がります。
それは、政府が民間に仕事を与えて(正直何でも良いのです。ケインズもそのように言っていますよね)最低賃金を向上させて、所得を上げてあげればよいのです。

いやいや、そんな政府がこれ以上借金したら将来にさらにツケを回すことに・・・

本当にそうですか?

本当に本当にそうですか?

政府の債務は、日銀が国債を引き受けます。その日銀の国債は円建てで、日本という大きな家族で貸し借りをしているだけの話です。これが外国からドル建てなどで貸してもらっていたら大変なことになります。しかし、今言っているのは、自国通貨建てで、大きな家族で貸し借りしているだけです。その家族の一人が日銀で通貨発行権を持っているんです。要はよく言われる「打ち出の小槌」を持っているという事です。

ですから、どんどん政府は国民の為に、お金を生み出し(=国債発行)、民間に仕事を与え、国民所得を上げていく事を意図的に政府がやる=需要を生み出すという事です。 これが政府がやるべき事。
約70-80年前にケインズも同じような事を言っていたのですが・・・、今経済学の主流派が変わってしまった・・・。

 

Q、それでは国の借金は永遠に無くならない?

A、政府の借金ですが、これは現在の資本主義経済下では無くなりません。資本主義という経済構造は、常に成長し続ける事を是としているので、少しずつインフレ=物価が上がってく=所得が上がっていくことを目指しています。これは市場のマネー量が増えていく事を意味しますから、政府が発行する国債(=政府の借金)はどんどん増えていく事が必然です。

 

4、政府の借金って貸しているのは誰でしょう?

政府が1000兆円借りている。この国債を直接購入しているのは民間金融機関です。そこには我々国民企業の預金があります。実際にはこの預金が無くとも国債は購入できますが、政府にお金を貸しているのは、我々国民側です。

「国の借金1000兆円」

と、

「貸し手が企業国民側で借り手が日本政府」

って全く印象が違うのではないでしょうか???

さて、少しずつ財務省の嘘とテクニックが分かってきたところで・・・

 

Q、でも政府の借金って多くて大変なのでは?少子高齢化で社会保障費の負担が増えるから増税は致し方ないのでは?

A、前述の通り政府の支出が世の中にお金を生むことになる=これが現在のお金の仕組みなので、必然なんです。それを意図的に財務省が国の借金が~って煽っているということなのです。ただし、実際、社会保障費は高齢化が進んでいるので負担が大きくなっています。
であれば、前述の通り、政府がお金を創り出して、医療や介護などの設備や仕事を創り出せば良いだけの話です。その分、確かに政府支出が増える=政府の借金は増えることになりますが、何度も言う通り、それが今のお金の仕組みなのです。

 

Q、いやいやそんなことをしたら、日本国債の信用がなくなって暴落してしまう!

A、日本国債の暴落というのは、日本円の価値が低下するという事ですから、持っているお金が100万円あったとしても、実際にその価値が落ちてしまうことで、100万円でお水が1本しか買えないようないわゆるハイパーインフレ―ションになるようなことを言います。
しかしながら、現在日本政府は膨大な国債を発行して、借金を増やし続けています。それもこの5年で300兆円以上の膨大な量を。
しかし!実際日本国債の信用=金利で測ると、現在ほぼ0%と超低金利状態です。
これは、国際金融市場でこの金利が付くという事になる=世界が日本の国債の信用は高い!と認めている事になります。
これだけお金を発行しているのに、です。はい、これは今まで作られたお金が実体経済に流れ込んでいないからです。
実体経済に流れ込んでいけば、賃金は向上し、少しずつインフレが起きていくようになります。しかし、国債暴落やハイパーインフレや財務省御用学者達は、財政出動したらインフレになってしまう!と言います。小学生でも分かりませんか!?デフレが悪なので、インフレにしましょう!その為に財政出動!
インフレ率が4%5%と過熱して来たら、財政出動を弱めたり、それこそ増税したりすればよい話です。
これだけ実体経済が冷え込み、デフレが続き、国民が貧困化している状態化で、「消費税増税」になったら!?GDPは間違いなく落ちますよ・・・。
そういう金融商品あったら買いです。GDPが下がるという証券。※勿論皮肉です

 

5、日本の財政を家計の財政に例えるテクニック

家計に例えると分かりやすいので、よくこういった図が出てきますよね、TV、新聞で。

実際、この図のように家計で毎月35万円の借金をし続けなければならない収入と支出の状態だったら、これはマズいです。ですから支出を切り詰めることと、収入を増やすことをやらなければなりません、家計ならば。

家計と政府の大きな違い、これは政府にはお金を発行できる権利を持っている(通貨発行権)中央銀行=日銀を持っているわけです。ですから、政府がちょっとお金足りないから貸してくれる?というと日銀はお金を無から生み出して発行することが出来るわけです。これが何度も説明している国債の発行という事です。

家計って、通貨発行権持ってましたっけ???

条件が全く違うのに、こうやって騙すわけです。恐らく日本国民の本当に多くが、特に新聞TVを見続けている年齢層の高い人々の多くはこれに騙されていませんか?

Q、何故、財務省はこんな嘘を国民につく必要があるの?

A、一言、増税する為です。
これは衝撃的なことかもしれません。特に性善説の好きな日本人にとっては。日本政府は国民の為に、安倍首相も、菅官房長官も、政治家、政府は国民の為に頑張ってるんだ!と思っていると思いますし、そう信じたい気持ちもあると思います。
しかし、現実は大きく異なります。政府は、政府の中でお財布を握っている省は・・・「財務省」
財務省は、増税をする事だけをただただ実行しています。
この事実は、元財務省官僚の高橋洋一先生や、元内閣官房参与を務めれらた藤井聡先生、実際に安倍首相と会談された三橋貴明氏など多くの方々がこの事を指摘しています。
財務省には一首相でも逆らえない権力を持ち、財務省職員は増税する事で、出世に繋がるという事です。
嘘!?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、財務省職員も人間です。もしあなたの息子さんが財務省職員だったらどうですか?出世して給料UPしてもらいたくありませんか?それが人間であり、それが財務省です。