#バブル崩壊 #金融バブル 中央銀行Prince達による日本統制=国民資産は彼らによって握られてきた・・・

皆様こんにちは。

日本国民の為の資産防衛、西村でございます。

世間では、コロナウィルスが非常に蔓延をしておりますけれども、なかなか外に出る機会というのはないかと思います。

だからこそというわけではないですけれども、こういったyoutube番組を含めて、ご自宅で知識を深めていただく一つのきっかけになっていただければいいかなという風に思いまして、今回も動画を作らせていただいております。

本日は、私も以前書かせていただいたこちらの書籍の方でも言及をさせていただきました、中央銀行のことについてお話をしていきたいと思っております。

この中央銀行、日本だと日銀になりますけれども、この中央銀行というものは、我々国民の代表である、政府機関のものではない、単なる民間のものです。

今、現在の日本政府が、国民の代表である責任を担っているかどうか、というのはちょっと話は別になりますが、今日は言及はいたしませんけれども、要は、政府機関のものではなくて、民間のものであるということは、もう既に多くの方々がご存知かと思います。

しかし、その中央銀行が民間のものであるということの意味というものが、どういうものなのかということを、深く考えられた方々というのは非常に少ないんじゃないかなという風に思います。

もちろん、テレビ・新聞では一切そういったことは語られません。

ということで、今回、この中央銀行について取り上げたいと思いますけれども、今回、ご紹介をさせていただく動画がございます。

元知事そして元財務相の客員研究員であるリチャード・ヴェルナーさんという方が監修をされている動画がございます。こちらの動画を使わせていただきながら、今回のタイトルにもさせていただきました中央銀行というものによって、日本は統制をされている。

逆を返せば、我々日本国民、国民の資産というものは、中央銀行によって握られてきているんだということを歴史変遷を含めて、ご理解を深めていただく形になっていただければよろしいかと思います。特にですね、今回は、こういったコロナウィルスというものが蔓延をしていることによって、かなりリスクオフというような考え方でご資産のあり方というものを考えていらっしゃる方々も非常に多くいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々にとっては非常に参考になるかと思いますので、この「マネーの仕組み」「金融の仕組み」というものがどういう風になっているのか、これは実際に我々、国民生活にとってものすごく大きな影響を及ぼしておりますので、ぜひご理解を深めていただければと思います。

日本は、第二次世界対戦で敗戦をしました。

GHQに支配をされ、その後、永久先般であった岸信介が首相になっていきました。

彼は、暴力団、各企業CIAの裏金を使って、自由民主党を作り上げていきました。

そして、日本が戦争に突き進んだ戦前の政治家そして経済人、この方々が再び日本を率いていくことになっていきました。

戦後、大蔵省は絶大な力を持っていました。

しかし、彼らにコントロールできないものがありました。

それが、信用創造の量とその配分であります。

これを決定するのはどこか。

日本の中央銀行、日銀になります。

日本銀行は、大蔵省、国民、ジャーナリストに対してこう言いました。

私どもは金利によって金融政策を実施します。

日本銀行は大蔵省に、自らの金利政策を支配させましたが、日銀が実際に行使したルールは、金利という通貨の価値によるものではなく、通貨の量によるものだったのです。

【窓口指導】

中央銀行が普通銀行に対して信用創造の増加と信用の配分を指図するプロセス

(日銀担当の経験がある大手都銀・支店長)

日本銀行に当時はですね、3ヶ月に一度ですね、どれぐらい貸し出し額を増やすかということを各銀行が割り当てられるんですね。

窓口指導については、例えばA銀行がいくら、B銀行がいくらという事でこれは、明らかに命令と言いましょうか。おたくの銀行は、これだけ下さいという風に言われるわけですね。

(リチャード・ヴェルーナ氏)

バブルの原因は窓口指導なんですね。窓口指導は、日銀が独立的に決めたものなんですね。

これは、日銀が民間銀行を半強制的にどの分野にどのくらいの貸し出しをするかを指図していったということになります。

これは、日本国内において、どの事業が推奨されるべきで、またどの事業が推奨されるべきでないかを決めることができたということになります。

これによって日本は戦後、高度経済成長期と呼ばれる見事な復活を遂げていきました。

国民にとっても多くの富が創出されることとなりました。

そして、生活の質と水準が急速に向上していきました。

その中で、企業は過当競争となりつつも何とか大和魂ともいうべき努力で耐えていきました。

その競争をいい意味でも悪い意味でもコントロールしていたのは日銀でありました。

いずれにせよ、企業価値の大きくなった企業たちの集合体=日本の経済というものは、世界第2位となっていきました。

これは、経済学者が言う、自由市場に働く「見えざる手」だけを頼みの綱としたのではなかったのです。

そして、1965年11月。

第1回国債が市場に登場します。

この意味とは、政治家たちが資金を使いたい場合、日銀に圧力をかけるのではなく、大蔵省にかけることができたということになります。

逆を言うと、大蔵省(財務省)に権力が集中することとなっていきました。

これを壊したかったのが彼ら中央銀行です。

そのために必要な事=「危機」を作り出す

その危機とは、バブルを生み、はじけさせることでありました。

(How To Create A Bubble)

日本銀行は、窓口指導の銀行貸出目標額を大幅に増やし始めた。1980年代の貸出割当額の増加は年平均でほぼ15%に達した。後に都市銀行のある職員は次のように述べた。

バブル期の間に私たちは貸出額を一定量増やしたいと思いましたが、日銀は私たちがもっと多く使う事を望みました。」

(女性)

当時は、20代とか30代でそんなに年収300万ぐらいでも銀行がお金を貸してくれる、どんどん貸してくれるっていうそういう時だったから、すごい若いのにマンション2個も3個も持ってる人がいっぱいいた

信用拡張は、不動産ブームの原因となっただけでなく、株式市場のブームを引き起こした。1985年から1989年にかけて株価は240%上昇。地価は、245%上昇した。

1980年代末まで、東京の中心にある皇居を取り囲む庭園の価値は、カリフォルニア州全体と同じ額だった。

このバブルは日銀による民間銀行に対しての窓口指導というもので意図的に引き起こされたものでした。

(Money Creation And The Bubble)

あらゆるバブルと同様、日本のバブルが煽られたのは、ひとえに銀行制度によって新しい通貨が急速に創造されたことによる。

1986年から1989年にかけて、日銀の営業局長だったのは、福井俊彦だ。これは、窓口指導による各銀行の貸出割当額に責任を負う局である。福井に、とあるジャーナリストが尋ねた。「貸出しが急速に増えています。銀行の貸出を止めるおつもりはありませんか?」福井は答えた。「一貫した金融緩和政策が継続されているわけだから、融資額を統制しては自己矛盾になるでしょうだから量的引き締めをするつもりはありません。」

なぜ銀行はこれほど多くの融資を行なっていたのか?

それは日本銀行の命令によってそうせざるを得なかったからです。

通常は、銀行は多くの融資申込者の中から顧客を選び、かなりの割合で融資を断る。しかし1987年から、形勢が逆転し、銀行家の方が積極的に見込み客を追いかけるようになった。銀行がまるで行商人のように顧客を追いかけ、格安の員利で融資を勧誘した逸話がたくさんある。

(女性)

とにかく、本当に銀行がすごくお金を借りてくださいっていう感じだったから、例えば結婚するからマンション買う。

で、その自分たちの予算組をした時に、それの1000万くらい上乗せして、大丈夫。それでも返せるから。

銀行家はますます地価の評価を誇張して行うようになり、貸付金に対する地価の実際比がしばしば300%以上に急増した。

日本では、民間部門が所有する土地の富が1969年に14兆2千億円だったのが、1989年には2000兆円に上昇した。

日本銀行代26代総裁 三重野康は、1989年、最初の記者会見で次のように語った。

これまでの金融緩和策が地価高騰という問題を引き起こしたのだから、今後は不動産関連の貸出を引き締める」

周囲を見回して、彼はバブル、資産価値の上昇、貧富の格差の拡大に目を向け、これを止めようではないかと言いました。三重野氏は、新聞や雑誌の記事で英雄になりました。そして、彼がこの愚かな金融緩和策に反対して戦ったからですが、ところが本人はバブル期の間は副総裁を務め、バブルの創出を担当していたのです。

(The Crash)

突然、地価と資産価値の上昇が止まった。1990年だけで、株価は32%下落した。その後、1991年7月窓口指導が廃止された。これには、日本銀行で窓口指導を担当していた職員自身が驚いた。銀行家たちのほとんどは無力のまま取り残された。もはやどのようにして貸出しを計画すればよいかわからないと彼らは不満を漏らした。かつてある銀行の支店が、もっと多く融資したいという時は、窓口指導の貸出相当額は使い果たしたと答えるのが常であったが、この頃はもう、そうすることが出来なかった。バブルで融資された99兆円の大部分が焦げ付く可能性が高い事に銀行が気付き始めると、恐ろしさのあまり、銀行は投資家への融資をやめたばかりか他の誰に対しても融資を制限した。500万人を超える日本人が職を失い、就職先がどこにも見つからなかった。20歳から44歳までの男性の死亡原因では自殺がトップになった

(女性)

毎日って言っても過言ではないくらい、首吊りしたりとかいなくなっちゃったりとか。そういう記事は、新聞紙面には流れましたね。

1990年から2003年にかけて21万2千件が倒産した。同じ時期に株式市場は80%下落した。主要都市の地価は、最大で84%下落した。一方で、日本銀行総裁、三重野泰は語った。

この不況のおかげで誰もが経済改革を行う必要を意識するようになってきた。」

このバブル崩壊後、大蔵省は日銀に公定歩合を下げさせました。しかし景気が良くなっていきません。

そして、多くの経済専門家が首を傾げました。

日銀という中央銀行は、無からお金を生み出すことができます。

ですから、不良債権だろうと何だろうと購入することができるわけですから、購入すればいいんです。

また、民間銀行に対して窓口指導。

この窓口指導、貸出をし続けばいいわけです。

しかし、それに対して日銀と大蔵省が提言したこと。

「納税者がつけを支払うべきだ」

デフレを不況を回避できるのは中央銀行である。この目的の為に、中央銀行は通貨供給量を増やすことができる。中央銀行は、単に民間部門から資産を購入し、新たに創造された信用を使って支払いをするだけで、いつでも無制限に国の経済の通貨量を増やすことが出来る。例えば日銀は不動産を購入してこれを公園にすることができる。

日銀がこの通貨を創造する費用というものは全くかかりません。

これが信用創造であります。そして、自国通貨建てで、自国民の豊かな生活のためにマネーを創造することができます。

決して外国から借り入れをしたりしていませんので、返済する必要がありません。

マネーを生み出すことのできる中央銀行が、自国民のためにマネーを作り出すだけであります。

もちろん、通貨発行権を握る彼ら日銀や現財務相、政府はそのようなことは言いません。逆に、国の借金が大変だ、日銀破綻のリスクがあると意味不明の回答をし続け、それを新聞で堂々と言い切ります。

嘘が真実かのように思わせる彼らの常套手段であります。

しかしその後の日本は・・・

塩川五十郎財務大臣は、日銀に対して、デフレを止めるか、少なくともデフレとたたかう手助けをするよう求めました。

経済を刺激し長期の不況を終わらせる為に、もっと多くの通貨を創造してほしいとの政府・大蔵省・総理大臣の要求に日本銀行は一貫して盾を突いた。時に日銀は、国の経済を流通する通貨量を積極的に削減する施策さえおこなったので、不況はさらに悪化した。

その後、大蔵省のスキャンダル。

そして大蔵省解体。日銀との関連も暴露された。

→権力は日銀に集中。そして独立性が確保されたが・・・

2001年〜小泉純一郎による改造改革が始まる!

そう、これは彼ら中央銀行のPrince達が目論んだ通り、”危機”からの”改造改革”

そして・・・

自由経済=グローバリズムへ

またアメリカ型へ

=経済の中心が銀行→株式市場へ

この規制緩和・郵政民営化等で、我々日本人の預けている貯金や年金は外資のハイリスク商品に流れ外資が儲ける

水道民営化で、日本国民の生命の源である水がヴェオリア社外資が儲ける

種子法廃止によって、日本の種に規制がかかり、遺伝子操作された種によって野菜穀物が作られ、それたを日本人は食べさせられる国となった。

そして・・・

日銀が生み出すマネーは、マネーストックという民間が使えるお金ではなく、マネタリーベースと言われる日銀が使えるマネーの量が増えていった。

そのマネーはどこへ?

株式市場へ

株価が下がらないように必死

近年は、さらに外国人が売り日銀がガンガン買う

そして・・・

日銀は上場企業の5割で大株主となった

日本株保有額25兆円

よって

消費税増税で実体経済が最悪でも

新型コロナで町から人がいなくなっても

株価だけは下げないのです!

今はね。

バブル崩壊から30年。次のリセッションはいつ?

その時は突然やってくる。見えざる手!?によって