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マネーとは、誰の何の為のものなのか? マネーのプール論、財政破綻?

https://youtu.be/psE6mv9E72k

通貨の価値というものを考えていきたいと思います。

本日、この収録日 3月9日になりますけれども、ちょうど今お昼時です。急激な円高になっていますね。この急激な円高というものを含めて、通貨の価値というものは何なのかということを考えていきたいと思っております。

今、日本もですね、アメリカも財政赤字。そして、アメリカは貿易赤字も含め、いわゆる双子の赤字ですということなんですが、それでも世界的に「円」と「ドル」というものは世界的に信任をされている通貨になりますよね。そして、今、現在その円高というものは円が世界的に信任をされているからこそ円買いが走っているということの現れですね。証明みたいなもんですね。ということになっています。

それでは、何がこの通貨の信任の要素になっているのかということです。

これは、私の意見も含めてになっていきますけれども、大きくこの3つから4つだと思っております。1つはGDP。そしてもう1つは政府の資産。そして、もうひとつは国民の資産。要は、国家資産ですね。そして、もう1つが対外純資産。これが一番大きいんじゃないかなという風に思っておりますが、この3つ4つがあると思っております。

この対外純資産のところは後でお話をしますが、アメリカを考えていくとですね、GDPは世界1位ですね、そして政府の資産、国民の資産はあるというところがありますが、対外純資産は大きなマイナスですよね。なのにも関わらず、アメリカのドルというものが信任をされている最大の理由はやはりこれだと思います。

石油本位制という風にも言われているような要はペトロダラーという風に言われている、世界で最も重要なエネルギーの石油をドルで決済をしていくということが今は、行われているのでこのドルというものが世界で認められている通貨という風に言われていることだと思います。

一方で、日本を考えていきますと、GDPが大きくこの20年、30年で低迷をしていると言いつつも世界の中で上位であることは間違いありません。

そして、政府は、対外純資産340兆円を持っておりますし、そして、国民資産、我々の国民資産は1800兆円あるという風に言われております。

特に国民資産もちろんそうですけれども、国家として考えると外国にお金を貸している金が340兆円あるということになりますので、世界一の金持ち国家であるという風に言われております。なので、本来であればですよ。本来であれば、日本は世界の中で最も意見を言える立場であるはずなんですよね。なんですけど、もちろんそういう立場にはいないというようなことがありますけれども、対外純資産の多くはアメリカ国債であると。要は、アメリカに金を貸しているという、まあアメリカのポチになっているということも言えるかと思いますし、なのでアメリカが破綻をしたりだとか、通貨が切り替わってしまったらそれは返ってこないよねという風に敬遠をしている方々もたくさんいらっしゃるということだと思います。

しかしながら、金融市場ということでは、事実としてこの世界最大の債権国である日本ということから、日本円が信任をされ続け、今現在も買われ続けていることだという風に理解ができるのではないでしょうか。

このマネーのプール論という話をしていきたいと思います。

とは言いながらも、現在のように通貨の量というものが、これだけ増えていくと、その通貨の価値が下がっていって最終的には紙切れになってしまうんじゃないかというような懸念があるということで皆さん、危機感を感じられている方々がたくさんいらっしゃることは重々存じております。

ただ、これはですね結構多くの方々が特に、オリーブの木の黒川さんですね、私も彼の政党と言いますか彼の日本国民を守るんだというような、この理念に関しては非常に応援をしたい気持ちではあるんですけれども、このマネーのことについては、ちょっとハテナマークがいっぱいつくところが正直ございます。

ここを少し言及をさせていただきたいと思いますけれども、最も重要なことです。お金とは債権と債務の単なる記録情報にしかすぎません。

「物」ではないというこの認識をどれだけ腹の底に落とせるかということが、このマネーの仕組みというものを理解する上で最も重要なことだという風に私は思っております。

私が保有しているこの金貨ですけれども、昔の金貨、いわゆる重商主義であったという、お金という「物」がありますけれども、その「物」には量に限りが、もちろんあります。

だからこそ、中世・ヨーロッパではその金銀の量という物に限りがあったために、常にその金銀が枯渇をしておりまして、経済の成長にブレーキがどうしてもかかってしまうことが多数散見をされます。

しかし、今は、先ほどから申し上げている通りですね、マネタリーベース、マネーストックという話をさせていただいてますけど、今現在のお金というものは単なる電子情報にしか過ぎないんです。「物」ではないんですね。なので、最も重要なことなんですけど量に実は限界というのはないんです。

これについてはですね、まぁ私が解説をするよりも三橋貴明さんがこのように言っておられますので、ちょっとお聞きいただければと思います。

マネーのプール論を言っている方々は、

「銀行はどこかからお金を調達し、我々に貸している。

政府が国債発行でプールのお金を借りると金利が急騰する。

国の借金は、将来的な税金で返すしかない。

プールのお金の量を増やすとハイパーインフレーションになる。

中央銀行がお金の発行を増やせば、デフレ脱却できる。」

どれもそのような事実とはなっておりませんし、誤った認識だと思います。

とは言いながら、こういったことを懸念をされている、特に資産家の方々も、このハイパーインフレーションを含めてですね、国債の暴落であったりということをそういったことをものすごく警戒をされます。

もちろんそりゃそうですよね。自分たちの資産が突然10分の1もしくはゼロになってしまう懸念があるということになりますので、そういった恐怖を感じられていることも事実だと思います。

それはなぜなのかということをここからお話ししていきたいと思います。

「財政破綻本の流行」

このような本が多数、1990年代後半ぐらいから2000年代だったと思いますけれども、大量に出版されていたことだと思います。

日本経済がバブル崩壊から景気が大低迷、そしてデフレとなり消費税増税が続き、人々がさまざまな不安を抱えている中で、このような本が多数販売をされておりましたと。

この人たちが、この人たちというのは、この作家さん達です。この作家さんたちがお金の本質というものを誤解をされていて、こういった本を書かれているのか、もしくは意図的にやってるのかこれは分かりません。分かりませんが、今現在も金融の方々もしくは、大手主流派経済学という風に言われている、いわゆる御用学者という風に言われている方々、いわゆる有識者層という風に言われている方々であったり、もしくは莫大な資産をお持ちになられている投資家の方であったりディーラーの方であったりだとしてもお金の仕組みを正しく理解されているとは限りません、ということですね。

そして、政治家、特に官僚を含めた方々であったとしても、というかほとんどの方々が理解してないんじゃないかなという風に思います。

お金の仕組みというものを、本質的に理解をされている。本質的というのは今の現在の単なる電子情報でしかないという情報でしかないということを理解をされている方々というのは、ほとんどいらっしゃらないのではないかなという風に思います。

「2020.3.7 レバノンが財政破綻宣言」

先日、レバノンが財政破綻を宣言をしました。

そのことを受けて、この財政破綻本を含めて言及をされているこの方が言っておられた

がこちらです。

「債務残高がGDPの約170%のレバノンがデフォルトを起こした。バラマキを続け、240%とレバノンより数字の悪い日本も借金を極大化してしまった咎を近じか受けるだろう(続)」

これ、もう本当にわかっている方からすると、「また言ってるわー」という発信なんですけども、もちろんレバノンそしてギリシャというものと日本の財政の状況というのは全く違いますよね。

要は、日本は自国通貨建てで日本の中だけでお金を貸し借りしているだけです。

それに対してレバノンそしてギリシャというものは、外国からお金を借りているということになりますので、その外国からのお金を借りている返済に対してもう、「返済ができません」「期日を伸ばしてください」もしくは「返済がもう出来ませんよ」ということで今回言及をされたということで、財政破綻という話になっています。

日本は自国通貨建てで、円を無から生み出すことができますので、どうやって破綻をするんですかということを、これが正しい議論だという風に私は思っております。

ただし、実はそれでもまだまだ心配だという方々も沢山いらっしゃると思うんですけれども、この心配がなぜ起きるのかということもそうなんですが、実はこの心配というのは理論的には問題がなかったとしても、実際としては大きな問題になり得る、もしくは、なってしまうということがあり得る、という話をここからしていきたいと思います。

それがこれです。

政府とは本来国民の代表であり、国民の生活を豊かにするために働く機能であるという風に私は認識をしております。

しかし、今はどうなのかということもありますけれども、中央銀行の株主がこのDS(ディープステート)というものが、その政府の上にいてですね、世界を支配、そして統制をしているということをすでに多くの方々がなんとなくでも気付いていると思います。

そして、彼らDSは、もともと今の金融の仕組みを構築をすることで世界を支配しているわけですけれども、その彼らはユダヤ人です。ただ、このユダヤのことについては別途、動画できちんと解説をさせていただいておりますので、ユダヤが100%悪いとか、いいとかということを言及するつもりはございません。きちんとしたご理解をしていただきたいなという風に思っておりますが、そのユダヤ人達が今現在のアメリカの支配層、いわゆるエスタブリッシュメント層であるという風に言われておりますし、というのがで現実ですし、ジャパンハンドラーという風に呼ばれている人たちによって日本は今もその支配下に置かれているということは皆さんも何となく気づいていることだと思います。

これを信じるか信じないかということは、よく陰謀論だという風に言われますけれども、一つだけ言えることとしては、日本政府が、今回のような様々な対応で本気で日本を守ろうとしている、日本人を守ろうとしている、豊かな生活を実現しようとは考えていないという風にほとんどの日本人が感じているのではないでしょうか。

そして、消費税10%。今、複合的な理由で経済が大低迷となっているのにも関わらず、景気は緩やかに回復していると言っていますよね。

もう、はぁっ!?って感じですよね。

もう正直あからさますぎて、今もう隠してないんじゃないかという風に思ってしまうような方々がたくさんいらっしゃると思いますけれども、何が言いたいか。理論的に日本は、このまま自国通貨建てで政府債務というものを増加させても、前述の通りですけど、対外純資産が潤沢にある、国民の資産も潤沢にある、GDPは確かに低迷をしているし、GDPを意図的に抑制してるんじゃないかと

思われるような行動もあります。

しかし、世界の中でいけば上位であるということを続けている限りは、財政破綻は起こり得ませんという風に財務相自身が言っている通りでもあります。

では、何故、政府・メディアは、国民に対して財政破綻の危機があると言ったり、財政の赤字が続いてしまうと危険だよという風にNHKを含めて言っているのか、そして、様々な財政破綻論というものが失言をして国民は恐怖にからわれるのかということです。

彼らは、その恐怖を煽り、次世代世代にその借金を引き継いではならないという一見まっとうなことを言いながら賛同を得つつ、目的がこれです。

「増税」

なぜ、この増税をするのか。増税をするということは、経済の成長スピードというものを鈍化。要は、ブレーキをかけるということになります。

よって、これを言い換えるのであれば、彼らは日本の経済を衰退させようとしているということになるのではないでしょうか。

昨年の日本の消費税増税のときにも、トランプさんが阿部さんに対して記者会見か何かで言っていたと思います。

「安部アホか」という風に言ってましたよね。

この発言を聞く限り、トランプと阿部さんの立場というものが理解が出来るかと思いますけれども、もちろんトランプさんは大減税をしております。

アメリカ国民を守っていくナショナリズムの精神のもとに今現在動いています。

もちろん、彼もディープステートから様々な命を受けているかと思いますけれども、施策の一つとしてはナショナリズムです。

それに対して安倍は、グローバリズム。そして、だからこそ増税。日本国民を大事にしようとはしない、ということですね。中国にすり寄っていっているということが言えるかと思います。

ということで、今この消費税を例にあげてお話をしておりますけれども、本来マネーの仕組みというものを考えていった際に、最も考えなければいけないこと、というものはこれだと思います。

「税金の役割とは?」