金(ゴールド)没収の事実 支払調書制度・マイナンバー・検閲・監視
（youtubeはこちら)
みなさまこんにちは国民のための資産防衛 西村でございます
本日は世界中の人々が愛してやまない鉱物金のゴールドの話をしていきたいと思っております。
ここ最近、金の価格が上がって、ちょっと下がっている状況にはなりますけれども一年前から比べると
相当上っている状況です。
当社のお客様でも相当、買われた方々が多くいらっしゃいます。
ちょっとどうなんだろうなと思ったことあり、先日ご来店のお客様ともゴールド、国家権力のお話をしました。
この内容を含めて共有させていただきたいと思います。
まず金の歴史について
金は3千年前4千年ほど前からエジプトを中心とした国家の中で鉱物として希少なものという
ことで王家、貴族を中心に一つの宝飾品として崇められていた、付加価値として認められていた。鉱物になっております。
それが2600年前今現在のトルコのディア王国という場所でこの金を一つの貨幣として使っていくような形になってきました
そして今から2600年前からここ最近の1900年代まで金というものはお金として人類の中で使われてきており
ました
この歴史があるからこそ金というものが今現在も全世界中の人々にとって単なる紙切れのお金紙幣というものではなくて
一定の割合で金を持っておきたいねという風なものが人間のdnaに刷り込まれているんじゃないのかなと。
とは言いながらも今現在は完全変動相場制ということで金と国際通貨というものは紐づいておりません
ですし、この金というものは今現在ETFという金融商品になっておりますので今現在世界中で爆裂的に膨れあがっているこの金融市場の影響を少なからず受け
ます。まず一つリスクになってるんじゃないかなと。
もう一つは、この金というもの現物の金というものは今現在国家が、資本家の人々が売買をしているようなものなので我々個人の人々がリスクオフになったから金の価格が上がるとかリスクオンになったから金の価格が下がるとか単純なことでは価格が上下しないと言うということですね。
以前よりも複雑になってきているということがあるのかなと私自身は感じております。
我々が予測やコントロールできないものがこの金だということになってしまっている。
リスクと考えるのかメリットと考えるかはこれ皆様次第だと思います。
人々が手元に置いておける、そしてどの国でもお金として換金化できるものとして資産家の方々、ほとんどの人々が手元に置いておいていらっしゃると思います。
今日のメインテーマになりますけれども金というものリスクということでは支払調書制度というものがあるということですね
支払調書制度は当社のお客様を含めて皆さんがおっしゃられることです。
1ヶ月の間に200万円以上の金の売買をした際、皆様の個人情報、マイナンバーを含めた個人情報取扱業者が税務署に皆さんの個人情報を申告しなければいけない、提出しなければいけない義務があるというのがこの支払調書制度というふうに言われているものです。
これやなんですよね皆さん皆さんやですね私も嫌です
そしてここ最近、田中貴金属さんを含めた各業者さん、金の取扱い業者さん皆さんが200万未満の金を売買をした際も
皆さんの住所お名前書かれてないでしょうか。
個人情報を書いてしまってるんですよね。別にこれ拒否する権利があるはずなんですけど書いてしまっている方々がほとんどだと思います。
いわゆる支払調書制度という制度はありますけどそれ以外を含めて金の売買をしている方々が個人情報というのは
金の取扱い業者さんが全て持っているということですね
これがまず一つあります。
ここから少し国家権力を含めた、このチャンネルの中で何度も話をしている彼ら「ディープ・ステイト」そして国家権力
から我々国民の資産というものが狙われているんだよ。これはお金回りのことだけではなくて体周りのことも含めて国民の資産というものが狙われてということは何度もお話をさせていただいておりますけれども
そういった話の中で国家権力をもし皆さんがもっていらっしゃるとしたらどうするでしょうか？
っていう話なんです。
彼らからすると国民からなんとかして搾取をしたい。
この数千年間の歴史は、国家というものは、そういうものですねっていう話なんですね
表向き裏向きはありますが、そういう構造になっているとという中で皆さんが国家権力を持っている人々だとすると
この金の売買をされている方々というのは、ある一定の資産を持ちになられる方ですよね
もちろんでその顧客リストお金の業者さんが持っている。その金の業者さんから支払調書制度という名のもとに税務署は入手をすることができる。
ということを考えていた際に国家権力を持っている人々が金の取扱業者さんの顧客リストを見ていないという保証はどこにもないという話です。
なおかつなおかつ国家権力というのは本当にすごいものです。入出金記録の銀行の情報これは個人法人含めて、それから監視カメラです。監視カメラの検閲の権利ももちろん思っています。
ですから調べようと思えばいくらでも調べられるわけです。
田中貴金属さんに入店をした人々の顔認識によって個人情報洗い出すことができるようになってきている。これがまさに中国でが起きているわけですよ。
中国では人口10億人ちょっとの国家の中で2億台の監視カメラが街中にあるわけですよ。
日本はそこまで今ないかもし
れませんけれども貴金属業者さんなんかは監視カメラついてますよね
その監視カメラの内容をチェックする権利を持っているのが国家権力なんですよ
という話になっていきますので皆さん勘ぐっていただければいいんじゃないかなと思います。
こういうことを言うと、「お前何言ってんだ」というご意見もあるかと思いますけれども実際にアメリカでそういうことが起きています。
監視カメラはその時はありませんでしたけれども google で検索をして
いただければいいと思います。
「ニューディール政策」「金の没収」で見て頂ければと思います
何かというと、この動
画の中でも何度も話をしているルーズベルト大統領、これは彼らディープステートの完全に支配下、コントロール下にいるルーズベルト大統領がアメリカにおりました。1930年代の話です。
そしてその前に1920年代の後半に世界大恐慌が起きました。その時のフーバー大統領に代わってディープステートの言いなりとなっていたルーズベルトがアメリカの大統領になったのです。
このルーズベルト大統領が表向きとすると民間の企業に対する経済政策というものを政府が介入していきますよ！ということで復活をさせていきますよということでニューディール政策というものを行っていきました。
けれども実際復活するまで数年かかっています
そしてニューディール政策の一つの政策として金を没収したという事実が残っています。
あの時は本当に緊急時代であったわけですね。その時はニューヨークで食べる物がなくて飢餓で餓死者がどんどんどんどん出ているだけです失業率20%30%を超えている時です。
そんな緊急自体の中でこの緊急事態というものは彼らからするとものすごいいい言葉なんですよ。
緊急事態という名のもとに政府は国民の資産を募集することができるわけです。国民の資産を募集することによってこの政府そして国家をなんとか立て直さなければいけないんだということで・・
何をしたかというと国民が持っている地金、金を格安で買い取るという金の募集というものをアメリカにある庭の土の中まで
シャベルカーで掘削をしてまで金を押しをしたという事実が残ってます。
それになぜできたかということなんですよ。
要は金を持っているということを国家権力をもって知っていたって言うんですよね
じゃあ今現在皆さんどうですかっていう話はです。
そして今2019年ここから数年の中で様々な大きな変革が起きようとしているという
ことは何度も話をしております。
まず1つは金融の崩壊。それだけではなく基軸通貨が大きく変更されようとしているということですね
これはちょっと今日は言及しませんけれども、この基軸通貨が変わるときというものは大混乱になると思います
大混乱に乗じて緊急事態なので国民の資産を国に預けてください。という名のもとに金を没収する可能性はあるというふうに私は思いますけど皆さんどう思いますでしょうか
ということになりますので私自身は金は本当に50g 100gそのぐらいの小さなものしか持っておりません。
数百万ぐらいしか持っておりません
500g、1k このぐらいの大きなものをに関してはあまり意味がないのでそういったものは私自身はすべてアンティークコインに変えておりますけれども、それ以外も匿名資産ですね
いわゆる匿名資産というものに置き換えてあります。
みなさんしかしらない資産さんというものを何かの時の為に何かの時のためにきちんと匿名さんというものを持っておきましょう。これは日本ではあまり言われないことですけれども欧米ではこれ常識ですというかヨーロッパや常識です。っていうかユダヤ系の人たちかしたら常識です。
基本的に金がいいとか悪いとか匿名資産がいいとか悪いとかこれ０、100で話を語るつもりは全くございません。
それぞれメリットもデメリットもありますので基本的にある程度ご資産はお持ちの方であれば、資産分散がもこれ原理原則です
ですので皆さんがもし今、不動産に偏ってるとか金融資産に、現物資産に偏ってるかというようなことがあればそのポートフォリオを見直してぽかなければいけないんじゃないでしょうか。
そして今回はこの金に対して皆さんがものすごい信任を置いておりますけれども金という鉱物は確かにここから数百年数、千年間まだ価値は生き続けるかもしれませんけれども
価値は見いだし続けるからこそ彼らは国家権力そしてディープ・ステートからすると資産を没収する対象としては一番いいものだというふうに私はどうしてもそう思わざるを得ません
皆さんはどうお感じになられるでしょうか
ご参考にしていただきながら資産分散資産ポートフォリオの見直しを
この2019年のうちにしていただける一つの参考にしていただければよろしいかなと思います
ありがとうございました
