デフレ期(日本)の資産防衛はタンス預金がベスト!

末永~く続いている日本のデフレ。
世界経済のネタ帳より

消費税増税をした2014年だけ2%を超えただけで、直近2019年でも1%届くのがやっとという、デフレ状態の我が国日本

アメリカと比較するとこのような感じです。アメリカは大体2~4%の間を推移。日本は0~1%。

これを、実体の消費者物価指数のグラフにすると、

いやはやなんとも。切り詰めて切り詰めて・・・という国民の節約志向が如実に出ているグラフで悲しくなります。。。

さて、今後の日本のインフレ率はどうなるでしょうか?

結論:0~1%が推移継続していくと思われます。

日銀は、インフレターゲットを2%とし、量的緩和(金融緩和)を2013年頃から実施しています。しかし微動だにしないインフレ率。
主流派経済学者は、何故だ?何故だ?と言っていますが、恐らくこれは演じているだけで、意図的だと思われます。
※ご存知の通り、量的緩和=マネタリーベースを増やしただけで、日銀と政府が株価を釣り上げる為に行っているだけです。

インフレ、消費者物価指数は、実体経済が良くなることで、国民の可処分所得(税金を差し引いた手取り)が上がり、企業がモノやサービスの価格を上げていく事で向上します。=現在の世の中の経済成長

しかし、日本は以下の理由によりインフレ率は向上しない と思われます。

1、消費税を含めて個人の税金を上げる事で、可処分所得がこれからもず~っと下がっていく政府与党の方針を進めている=国民の実質所得が減る

2、人材不足で企業は賃金を上げようとしたところに、外国人労働者を引き受け拡大をしていくので、日本人の賃金は上がっていかない

3、そもそも政府が財政出動をしない=国民にお金を使わないとしているので、マクロで見た場合、国民所得が上がるはずがない

もし、インフレ率が上がるとすると、石油の値段が高騰したり、極端な円安になることによる物価の上昇が考えられますが、その場合物価単価は向上するかもしれませんが、国民所得が減っているので総額は変わらないか減ることになる事と思われます=実質的なスタグフレーション(所得が下がり、物価が上がる)

このような状態化では、金融の金利は上がりません。ですから今の銀行に預けていてもほとんど利息が付かない状態が続きます

いやいや、マネー供給量がこれだけ増えているわけだから、ハイパーインフレになる可能性がある!
という声がどこからか聞こえてきそうですが(笑)

そういう騙しは止めましょう。

まずは、マネー供給量が増えているのはマネタリーベース(前述の日銀の日銀当座預金が増えているだけ)でマネーストック(民間企業に流れるお金の量)が大きく増えているわけではありません。
また、ハイパーインフレは「供給」が崩壊しているような日本の戦後のような状態や、政府がアンコントロール状態になってしまうジンバブエのような状態でしか起こり得ません。日本の政府はアンコトンロール状態だ!?・・・まぁその通りかもしれませんが、一応三権分立の民主主義国家で外貨建ての国債発行もほぼ無いのでそんなことが起こるわけはありません。

よって、10年後も100万円の価値は100万円です

ですから、金融機関などに預けておくくらいであれば、タンス預金でしっかりと保管しておいた方が良いと思います。※資産防衛という視点です
※タンス預金の危険性は2024年ですが、これは別途記事で

これが、アメリカ$を持っていたとすると大変です。この数十年平均インフレ率が約3%。それが継続するとなると・・・

10年後 $10,000 →$7,500程度 になってしまいます。10年で25% 1/4の資産が無くなった事を意味します。
まぁ、実際に10年前のアメリカのマクドナルドのハンバーガーと今の価格では本当に1.3倍かもっと高くなっているかもしれません。

20年後だともっと悲惨で、 $10,000 → $5,500程度 20年で45% の資産が無くなった事を意味します。

逆を言えば、資産を増やしたい=投資をしたいのであれば、このようなインフレ率の高い国々や、こうしたグローバルな需要がある企業や物に投資していくことが良いのでしょう。

よって、「国民の為の資産防衛」を考えるのであれば、 ”日本の金融機関に資産を置いておくくらいであれば”

タンス預金

資産を少しリスクを持ちながら投資していくのであれば、

グローバル需要の国や企業や物に投資

が良いと思われます。文中にも記しましたが、 「タンス預金」の恐ろしさ は別途記事にて・・・