STAGFLATION FORECAST DASHBOARD

スタグフレーション
金融AI基準による断定タイミング

ホルムズ封鎖シナリオ別 ・ コアCPI(真水)と実質賃金の月次推移 ・ ゴールドマン・JPM基準による「スタグフレーション断定」
名目賃金実効値+2.5%固定(第一生命研・新家氏分析、毎月勤労統計2026/2実績ベース) / CPI予測V0.3・原油版final・ナフサ版V0.3と確率分布統一(年度平均必要節約率17.8%)

2026 . 05 . 10 VERSION 0.3 ─ CPI V0.3・原油版final整合版
◆ シナリオ ① / 確率 25%
3ヶ月封鎖 / 5月末解放
断定せず
CPIピーク+7.3%(2026/9)/実質-4.8%。SEVERE未達、IGNITED止まり。
◆ シナリオ ② / 確率 30%
4ヶ月封鎖 / 6月末解放
2026/8 断定
SEVERE到達(最頻)。ピーク+9.5%(2026/10)/-7.0%。
◆ シナリオ ③ / 確率 20%
5ヶ月封鎖 / 7月末解放
2026/8 断定
9月CRISIS到達。ピーク+11.5%(2026/12)/-9.0%。
◆ シナリオ ④ / 確率 20%
7ヶ月封鎖 / 9月末解放
2026/8 断定
9月CRISIS到達。ピーク+14.5%(2027/1)/-12.0%。
◆ シナリオ D / 確率 5%
解放されない / 10ヶ月+
2026/7 断定
8月CRISIS。ピーク+19.0%(2027/2)/-16.5%。
/ 01

分析の前提

金融AI基準のスタグフレーション判定フレーム

V0.3 更新CPI予測V0.3・原油版finalとの整合 / 5/4-5/10の構造変化反映

V0.1(2026/5/1)からの主な変更点:

  • シナリオ確率を明示(原油版final・ナフサ版V0.3と統一): ① 25% / ② 30% / ③ 20% / ④ 20% / D 5%。下振れ確率(④+D)は25%(4回に1回)。原油版finalの確率加重年度平均必要節約率は17.8%(V0.2.1の19.1%から▲1.3pt緩和、Project Freedom中止・代替調達精緻化を反映)
  • ピーク月を修正: ③ 11月→12月 / ④ 12月→2027/1 / D 2027/1→2027/2。ピーク値は維持
  • 立ち上がりカーブを緩和: 5月CPI想定 +3.7%→+3.2%(②シナリオ)、6月 +5.5%→+5.0%、8月 +7.5%(維持)。TDB 4/30レポート(5月70品目=4ヶ月ぶり100品目下回る、6月906品目・7月952品目に分散)反映
  • ガソリン暫定税率廃止▲0.2pt: 起点+2.0%は東京都区部4月実績(コアコア+1.9%)で検証済。暫定税率廃止効果は既に織込済
  • 5/14-15米中サミットを最重要トリガーに追加。原油$80台急落 or $130-150急騰の二極化分水嶺
  • ①シナリオCPIピーク修正: V0.1 +6.8%→V0.3 +7.3%(2026/9)。但し実質賃金-4.8%でSEVERE基準(実質≤-5%)未達のため断定せずは維持
FINANCIAL AI STANDARD
スタグフレーション断定基準:
CPI ≥ +7% AND 実質賃金 ≤ -5%
ゴールドマン・サックス、JPモルガンの「確定水準」と一致

CPI(真水)コアCPI予測値 ─ V0.3整合

「補助金抜き」の真水コアCPI予測を採用。CPI予測V0.3で採用された「アジアスポット主軸・ナフサ$1,190前提」と整合。2022年ウクライナ戦争データとの比較で妥当性検証済み。

起点: 2026/3 真水素値 +2.0%(2026/4 東京都区部CPI実績で検証済 / コアコア+1.9% ≒ 全国コアコア起点+2.0%と整合)

暫定税率廃止効果: ガソリン25.1円/L(2025/12/31廃止済)+軽油17.1円/L(2026/4/1廃止済)で▲0.2pt恒久押下げ。起点+2.0%は既にこの効果を反映した値。

ピーク値: シナリオ①+7.3% 〜 シナリオD+19.0%

名目賃金実効値の根拠

2026年2月毎月勤労統計実績: 現金給与総額 +3.3%(共通事業所+3.1%)

第一生命経済研・新家氏分析: 「26年入り後の上振れはサンプル要因による統計的復元。基調は+2%台前半〜半ば

採用値: 名目賃金実効上昇率 +2.5%固定

これをCPIから差し引いて実質賃金推移を算出(全期間固定)。

REFERENCE1973-74年第1次オイルショックとの構造比較

1974年実績: 春闘+32.9% / CPI+23.2% / 実質賃金 +9.7%(プラス維持)

2026年予測(②): 名目+2.5% / CPI+9.5% / 実質賃金 -7.0%

→ 1970年代は賃金物価スパイラルで賃金がインフレを追い越したが、2026年は構造的に賃金が追いつかない。CPI水準は1970年代の半分以下でも、家計直撃は1970年代より遥かに深刻

/ 02

スタグフレーション判定凡例

金融AI基準 ─ 5段階分類
NORMAL
平常
CPI < +3%
AND
実質賃金 > -1%
WARNING
警戒
CPI +3〜+5%
OR
実質賃金 -1〜-3%
IGNITED
発火
CPI ≥ +5%
AND
実質賃金 ≤ -3%
SEVERE
断定
CPI ≥ +7%
AND
実質賃金 ≤ -5%
CRISIS
恐慌
CPI ≥ +9%
AND
実質賃金 ≤ -7%

CRITICALSEVERE = 「スタグフレーション断定」水準

CPI ≥ +7% AND 実質賃金 ≤ -5%は、ゴールドマン・サックス、JPモルガンが「スタグフレーション確定」と判断する水準と一致。

この水準を超えると:

  • 国際金融機関が「日本がスタグフレーションに陥った」と公式判断
  • 円建て資産から資金流出加速
  • 日本国債利回り急上昇(財政懸念)
  • 日経平均の急落、円安加速の悪循環

参考: 2022年欧米のスタグフレーション局面でも実質賃金は最大-4.8%(ドイツ)。-5%以下は戦後日本が経験したことのない水準

JUDGMENT各段階の意味

  • NORMAL(平常): 物価上昇は緩やかで、家計負担も限定的
  • WARNING(警戒): 食品節約・買いだめパターン開始、消費マインド悪化兆候
  • IGNITED(発火): 本格的なスタグフレーション局面入り、耐久財購入延期
  • SEVERE(断定): 金融AI基準で「スタグフレーション確定」。株価調整・不動産取引減少
  • CRISIS(恐慌): インフレ恐慌レベル、配給制議論、社会不安
/ 03

シナリオ ① 3ヶ月封鎖

5月末解放 ─ SEVERE未達でスタグフレーション断定せず
CPI PEAK
+7.3% (2026/9)
REAL WAGE PEAK
-4.8% (2026/9)
SEVERE 断定
未到達
確率 / MAX STAGE
25% / IGNITED 止まり
真水コアCPI 実質賃金
(+2.5%-CPI)
判定 主な動向
2026/3+2.0%+0.5%NORMAL起点(東京区部実績で検証済)
2026/4+2.5%0.0%NORMAL補助金完全終了
2026/5+3.2%-0.7%WARNING化学値上げ反映(立上り緩和)
2026/6+4.5%-2.0%WARNING早期解放期待で抑制的
2026/7+5.5%-3.0%IGNITED食品節約開始
2026/8+6.5%-4.0%IGNITED電気代反映
2026/9 ★+7.3%-4.8%IGNITEDCPIピーク到達(SEVERE基準ぎりぎり未達)
2026/10+7.0%-4.5%IGNITED解放後の沈静化
2026/11+6.7%-4.2%IGNITED価格据置で高止まり
2026/12+6.4%-3.9%IGNITED沈静化継続
2027/3+5.5%-3.0%IGNITED緩慢な平常化
2027/12+3.5%-1.0%WARNING安定化軌道
2028/12+1.5%+1.0%NORMAL完全平常化

EVALUATIONシナリオ① 評価(確率25%)

早期解放(5月末)により、CPIピーク+7.3%・実質賃金-4.8%のIGNITED水準で打ち止めSEVERE(スタグフレーション断定)基準(実質≤-5%)にぎりぎり未達

食品節約・買いだめパターンは発生するが、金融AI基準では「スタグフレーション確定」とは判断されない水準。

最も希望的なシナリオだが、それでも実質賃金マイナスは1年半以上継続し、家計の心理的負担は残る。確率25%は5/14-15米中サミットでの大幅進展シナリオを前提とする。

/ 04

シナリオ ② 4ヶ月封鎖

6月末解放 ─ 2026/8月にスタグフレーション断定
CPI PEAK
+9.5% (2026/10)
REAL WAGE PEAK
-7.0% (2026/10)
SEVERE 断定
2026/8月
確率 / CRISIS
30%(最頻)/ 一時CRISIS
真水コアCPI 実質賃金 判定 主な動向
2026/3+2.0%+0.5%NORMAL起点
2026/4+2.5%0.0%NORMAL補助金完全終了
2026/5+3.2%-0.7%WARNING化学値上げ反映(立上り緩和)
2026/6+5.0%-2.5%WARNING原油$120-130/食品節約準備
2026/7+6.5%-4.0%IGNITED食品本体ナフサ転嫁本格化
2026/8+7.5%-5.0%SEVERE★金融AI基準でスタグフレーション断定
2026/9+8.5%-6.0%SEVEREメディア連日報道
2026/10 ★+9.5%-7.0%CRISISCPIピーク/CRISIS一瞬到達/株価調整本格化
2026/11+9.3%-6.8%SEVERE高止まり/不動産取引減少
2026/12+8.9%-6.4%SEVERE年末年始消費後退鮮明
2027/1+8.5%-6.0%SEVEREリセッション接近
2027/3+8.0%-5.5%SEVERE緩やかな沈静化
2027/12+6.0%-3.5%IGNITED高止まり継続
2028/12+3.5%-1.0%WARNING安定化軌道

EVALUATIONシナリオ② 評価(確率30%・最頻)

2026年8月:CPI+7.5%、実質賃金-5.0%でSEVERE到達。これは金融AI基準(GS、JPM)でスタグフレーション確定と判断される水準10月にピーク+9.5%/-7.0%で一瞬CRISIS判定にも到達

10月ピーク後、SEVERE状態が2027年3月まで継続(7ヶ月)。価格は下方硬直性で高止まり、実質賃金マイナスは2028年も継続。

経済的影響:
・株価調整(2022年欧米並み、日経平均30%程度)
・不動産取引の減少
・耐久財消費の本格的後退
・国際金融機関による「日本スタグフレーション断定」報道

確率30%は5シナリオ中最高。米中サミット結果次第でこのシナリオに集約される可能性が高い。

/ 05

シナリオ ③ 5ヶ月封鎖

7月末解放 ─ 8月断定、10月CRISIS到達
CPI PEAK
+11.5% (2026/12)
REAL WAGE PEAK
-9.0% (2026/12)
SEVERE 断定
2026/8月
確率 / CRISIS 到達
20% / 2026/9月
真水コアCPI 実質賃金 判定 主な動向
2026/3+2.0%+0.5%NORMAL起点
2026/4+2.5%0.0%NORMAL補助金完全終了
2026/5+3.2%-0.7%WARNING化学値上げ反映(立上り緩和)
2026/6+5.2%-2.7%WARNING原油$130/包材+建設倒産加速
2026/7+6.8%-4.3%IGNITED食品本体転嫁/値上げ第2波本格化
2026/8+8.2%-5.7%SEVERE★スタグフレーション断定/衣料・建材値上げ
2026/9+9.5%-7.0%CRISIS★CRISIS入り/政治家インフレ対策発言
2026/10+10.5%-8.0%CRISIS第3波本格化
2026/11+11.3%-8.8%CRISIS全波重ね合わせ進行
2026/12 ★+11.5%-9.0%CRISISCPIピーク/年末消費激減
2027/1+11.2%-8.7%CRISISリセッション本格化
2027/3+10.5%-8.0%CRISIS高止まり継続
2027/12+8.5%-6.0%SEVERE緩慢な沈静化
2028/12+6.0%-3.5%IGNITED長期高止まり

EVALUATIONシナリオ③ 評価(確率20%)

2026年8月SEVERE到達、9月にCRISIS(インフレ恐慌)レベルに到達(V0.1の10月から1ヶ月前倒し)。CPIピーク+11.5%(2026/12)、実質賃金-9.0%は1973年(+11.7%)に肉薄。

この水準では:
・株価:日経平均30%以上の調整リスク
・不動産:取引の急減、価格は名目維持・実質下落
・消費:全方位的な抑制、防衛行動本格化

アンチセオリーが顕在化する局面=現金保有が損、コモディティ・実物資産がインフレヘッジとして注目集まる。

/ 06

シナリオ ④ 7ヶ月封鎖

9月末解放 ─ 8月断定、9月CRISIS到達
CPI PEAK
+14.5% (2027/1)
REAL WAGE PEAK
-12.0% (2027/1)
SEVERE 断定
2026/8月
確率 / CRISIS 到達
20% / 2026/9月
真水コアCPI 実質賃金 判定 主な動向
2026/3+2.0%+0.5%NORMAL起点
2026/4+2.5%0.0%NORMAL補助金完全終了
2026/5+3.2%-0.7%WARNING化学値上げ反映(立上り緩和)
2026/6+5.5%-3.0%IGNITED原油$130/中小倒産加速
2026/7+7.3%-4.8%IGNITED食品ナフサ転嫁本格化
2026/8+9.2%-6.7%SEVERE★スタグフレーション断定/電気・ガス本格反映
2026/9+10.8%-8.3%CRISIS★CRISIS入り/第2波ピーク
2026/10+12.3%-9.8%CRISIS第3波本格化/耐久財値上げ
2026/11+13.3%-10.8%CRISIS第4波始動/医療・教育以外参入
2026/12+14.3%-11.8%CRISIS年末年始消費激減
2027/1 ★+14.5%-12.0%CRISISCPIピーク/全波累積/リセッション本格化
2027/3+13.8%-11.3%CRISIS高止まり継続
2027/12+12.5%-10.0%CRISIS長期高止まり
2028/12+10.5%-8.0%CRISIS新常態化進行

EVALUATIONシナリオ④ 評価(確率20%)

2026年8月SEVERE到達(V0.1の7月から1ヶ月後ろにシフト)、9月にCRISIS、2027年1月ピーク+14.5%/-12.0%。1973年(+11.7%)を上回り、第1次オイルショック後期に匹敵。

経済的影響:
・実質GDP:2026年下期マイナス成長、年間でも-1〜-2%
・株価:日経平均40-50%調整リスク
・倒産:中小企業を中心に増加、建設・小売で顕著
・社会:配給制度議論、政府の追加介入が確実

日本経済の構造的転換点。1970年代後半のような産業転換も模索されるが、出口は見えにくい。

/ 07

シナリオ D 解放されない

10ヶ月以上 ─ 7月断定、8月CRISIS、長期インフレ恐慌
CPI PEAK
+19.0% (2027/2)
REAL WAGE PEAK
-16.5% (2027/2)
SEVERE 断定
2026/7月
確率 / CRISIS 到達
5% / 2026/8月
真水コアCPI 実質賃金 判定 主な動向
2026/3+2.0%+0.5%NORMAL起点
2026/4+2.7%-0.2%NORMAL備蓄取崩し圧力顕在化
2026/5+3.5%-1.0%WARNING化学2回目値上げ予告
2026/6+6.0%-3.5%IGNITED包材2回目値上げ/建設倒産加速
2026/7+8.2%-5.7%SEVERE★スタグフレーション断定/食品ナフサ転嫁
2026/8+10.7%-8.2%CRISIS★CRISIS入り/備蓄71日接近
2026/9+12.7%-10.2%CRISIS第3波開始/全業界織り込み
2026/10+14.7%-12.2%CRISIS衣料・家電・耐久財全業界参入
2026/11+16.5%-14.0%CRISIS医療・教育以外の全業界が新常態
2026/12+17.8%-15.3%CRISIS配給制度・優先配分の制度化議論
2027/1+18.7%-16.2%CRISIS経済の3分の1消失水準接近
2027/2 ★+19.0%-16.5%CRISISCPIピーク/1974年(+23.2%)の82%水準
2027/3+18.5%-16.0%CRISIS高止まり/新常態確立
2027/12+17.5%-15.0%CRISIS長期インフレ恐慌
2028/12+16.0%-13.5%CRISIS恒常的な高インフレ

EVALUATIONシナリオD 評価(確率5% ─ 1974年に近接)

2027年2月にピーク+19.0%(1974年+23.2%の82%水準)、実質賃金-16.5%。これは戦後の日本経済が経験した中で最悪レベル。

経済的影響:
・実質GDP: 2026-27年でマイナス成長確実、累積-3〜-5%
・株価: 日経平均50%以上の調整
・倒産: 大企業含む全業界で発生
・通貨: 円180円超の超円安リスク
・社会: 配給制度の現実化、社会不安、政治混乱

アンティークコイン・現物資産のインフレヘッジ需要が爆発的に増加。実物資産信仰が回帰。

確率5%は5シナリオ中最低だが、米中サミット決裂時には一気に上方修正される最警戒シナリオ。

/ 08

総括 ─ スタグフレーション断定タイミング比較

5シナリオ一覧
シナリオ別 スタグフレーション断定タイミング一覧(金融AI基準・確率分布統一)
シナリオ / 確率 WARNING入り IGNITED発火 SEVERE断定 CRISIS恐慌 ピーク
① 3ヶ月封鎖 / 25% 2026/5 2026/7 未到達 2026/9 +7.3% / -4.8%
② 4ヶ月封鎖 / 30%(最頻) 2026/5 2026/7 2026/8 2026/10(一瞬) 2026/10 +9.5% / -7.0%
③ 5ヶ月封鎖 / 20% 2026/5 2026/7 2026/8 2026/9 2026/12 +11.5% / -9.0%
④ 7ヶ月封鎖 / 20% 2026/5 2026/6 2026/8 2026/9 2027/1 +14.5% / -12.0%
D 解放されない / 5% 2026/5 2026/6 2026/7 2026/8 2027/2 +19.0% / -16.5%
CORE FINDING ─ V0.2
スタグフレーション断定は
2026年7-8月に集中
シナリオ②以上(発生確率75%)で日本がスタグフレーション確定と判断される
下振れシナリオ④+D(確率25%=4回に1回)はCRISIS級

EARLY WARNING5-6月の早期警戒指標(V0.3整合)

  • 5/14-15 米中サミット結果: 決裂 → シナリオ④+D側へ確率分布即時修正
  • 4月CPI実績(5/22発表): 全シナリオ共通+2.5%予想 → +3%超で予測軌道
  • 5月CPI実績(6月発表): ②シナリオ+3.2%予想 → +4%超でスタグフレーション接近
  • 消費者態度指数: 35割れ → マインド悪化
  • 実質賃金: -2%超マイナス → 家計直撃開始
  • 貯蓄率: 上昇 → 防衛行動開始

7-9月警戒本格断定期の指標

  • CPI実績: +7%超 → SEVERE断定接近(②シナリオは8月+7.5%予想)
  • 実質賃金: -5%超マイナス → スタグフレーション確定
  • 実質GDP(2Q速報): -0.5%以下 → 景気後退
  • 鉱工業生産: -5%以上 → 産業全般停滞
  • 個人消費: 前年比マイナス → 消費後退本格化
  • ガソリン補助金 6月終了判断: 縮小・終了で+0.2-0.4pt追加押上げ

投資・経営判断への含意各局面で注目すべき動向

株式市場: シナリオ②で日経平均30%調整、シナリオD超では50%以上下落リスク。1974年実績(-37%)が参考。

不動産: 名目価格は維持されるが実質価値大幅下落。投機物件・新築住宅の売れ行き急減。

: 1973-74年実績(1オンス65→200ドル、3倍)の再現可能性。インフレヘッジとして注目。

アンティークコイン・実物資産: インフレヘッジ需要が爆発的に増加。実物資産信仰の回帰。

現金・預金: 実質購買力が年-5〜-15%毀損。アンチセオリー(現金保有が損)が顕在化。

CRITICAL DIFFERENCE1973-74年との決定的違い

1974年実績: 春闘+32.9% → CPI+23.2% → 実質賃金+9.7%(プラス維持)

2026年予測(②): 名目+2.5% → CPI+9.5% → 実質賃金-7.0%

1970年代は賃金物価スパイラルで賃金がインフレを追い越し、結果として家計購買力は維持された。2026年は構造的に賃金が追いつかない。CPI水準は1970年代の半分以下でも、家計直撃は1970年代より深刻。

出口戦略も困難:
・貯蓄率: 1970年代20%超 → 現在6%(緩衝なし)
・政府債務: GDP比200%超(財政出動余地小)
・日銀金融政策: 既に異次元緩和の限界
日本経済の構造的転換点となる可能性

/ 09

更新履歴ログ

V0(初版) → V0.1 → V0.2 → V0.3 差分追跡

V0 → V0.1名目賃金前提と判定基準の改定(2026/5/1)

変更1: 名目賃金前提の修正(+3.5% → +2.5%固定)

  • 2026年2月毎月勤労統計実績: 現金給与総額+3.3%(共通事業所+3.1%)
  • 第一生命研・新家氏分析: 「サンプル要因の統計的復元、基調は+2%台前半〜半ば」
  • 2025年実績との整合: 春闘5.25% vs 現金給与総額+2.0-2.5%(春闘の40-50%反映)

変更2: 判定基準の金融AI化

  • 独自基準(SEVERE: CPI≥8% AND 実質≤-5%)→ ゴールドマン・JPM基準に統一
  • 採用基準: SEVERE = CPI ≥ +7% AND 実質賃金 ≤ -5%

V0.1 → V0.2CPI予測V0.3との整合・確率分布統一(2026/5/10)

変更1: シナリオ確率分布を明示(原油版V0.2.1・ナフサ版V0.3と統一)

  • ① 25% / ② 30%(最頻) / ③ 20% / ④ 20% / D 5%
  • 下振れ確率(④+D合計)= 25%(4回に1回)
  • 上振れ確率(①+②合計)= 55%(米中サミット成果想定)

変更2: ピーク月の修正(下流伝播の緩やか化を反映)

  • シナリオ①: 2026/9 維持 / ピーク値 +6.8%→+7.3%(SEVERE未達は維持)
  • シナリオ②: 2026/10 維持 / ピーク値+9.5%維持(10月のみCRISIS到達を新規記載)
  • シナリオ③: 2026/11→2026/12 / ピーク値+11.5%維持 / CRISIS到達は10月→9月に前倒し
  • シナリオ④: 2026/12→2027/1 / ピーク値+14.5%維持 / SEVERE断定は7月→8月に1ヶ月後ろ倒し
  • シナリオD: 2027/1→2027/2 / ピーク値+19.0%維持

変更3: 立ち上がりカーブを緩和(②シナリオ基準)

  • 5月CPI: +3.7%→+3.2% / 6月: +5.5%→+5.0%
  • 根拠: TDB 4/30レポート(5月70品目=4ヶ月ぶり100品目下回る、6月906品目・7月952品目に分散)

変更4: ガソリン暫定税率廃止のCPI効果を新規織込み

  • ガソリン25.1円/L(2025/12/31廃止済)+軽油17.1円/L(2026/4/1廃止済)
  • 第一生命試算でコアCPIに▲0.2pt恒久押下げ効果
  • 起点+2.0%は東京都区部4月実績(コアコア+1.9%)で検証済 ─ 暫定税率廃止効果は既に織込済

変更5: 5/14-15米中首脳会議を最重要トリガーに追加

  • 結果次第で原油 $80台急落(①直行) or $130-150急騰(②③④D)の二極化
  • V0.3確定の最大トリガー / 結果次第でシナリオ確率を全面再校正
  • 米中サミット決裂時 → シナリオD側に確率分布即時修正

V0.2 → V0.3原油版final整合・年度平均必要節約率17.8%反映(2026/5/10)

※ 数値(CPI・実質賃金・SEVERE/CRISIS到達月・ピーク値/月)はV0.2から変更なし。原油版のバージョン名称と確率加重年度平均必要節約率の整合のみを反映。

変更1: 関連ダッシュボード名称の更新

  • 原油版「V0.2.1」→「final(presentation_20260510final)
  • CPI予測V0.3が原油版final・ナフサ版V0.3と整合する確率分布を採用したため、スタグフレーション資料側も呼称を統一

変更2: 年度平均必要節約率17.8%を明示

  • 原油版V0.2.1段階の19.1%から▲1.3pt緩和して17.8%(確率加重)
  • 緩和要因: Project Freedom(米代替供給)中止を織込まず、代替調達精緻化(リスク織込済の現実的調達ミックス採用)
  • 本資料のスタグフレーション軌道は原油版final側の節約率17.8%(確率加重)を前提とした下流伝播予測と整合

動かしていない数値:

  • 各シナリオのCPI月次推移(全件)
  • 実質賃金月次推移(全件 = 2.5% − CPI)
  • SEVERE/CRISIS到達月、ピーク月、ピーク値
  • シナリオ確率(① 25% / ② 30% / ③ 20% / ④ 20% / D 5%)
  • 判定基準(SEVERE: CPI≥+7% AND 実質賃金≤-5%)

REMAINING ISSUES未織込み事項(今後の更新候補)

  • 狂乱物価増幅: 6月以降の心理的転換点後の追加上振れ(別レイヤーで後日追加)
  • 政府追加補助金: 政治判断による補助金復活シナリオ(縮小・終了なら+0.2-0.4pt押上げ)
  • 中東情勢エスカレーション: シナリオD超(原油200ドル超)
  • 円安加速: 170円超による追加上振れ(+1〜2pt)
  • 春闘5.09%反映: 6月以降の名目賃金上振れ(+0.3〜0.5pt)
  • 米中サミット結果: 5/14-15結果次第でV0.3で全面再校正予定

→ これらは「政治・心理が常識的範囲で動くベースライン」を超える要因として、別途検討する