◆政府債務が国民を救う （政府支出＝国民所得）
政府の支出（お金を生み出す）が、国民企業を豊かにします。
勿論企業、国民一人一人の努力も大切です。しかし根本的に今の様なデフレ下（＝需要が足りていない）では、その需要を引き出すことが政府のやるべき施策です。需要少なく供給能力が大きい時には、企業努力は更なるデフレを進めてしまいます。この20-30年がまさにそうです。
しかし、安倍さんも当初アベノミクス3本の矢で積極的な財政出動！って言ってたんですけどね・・・消費税増税を延期したばかりに、財務省から圧力をかけられて、森友加計問題を暴露されて・・・ということで、財務省の緊縮財政に逆戻り。
結果、下記の通りで、『政府は国民の為にお金つかいませ～ん』です
ちなみに、政府支出→GDPの向上→国民所得の向上→国民貯蓄の増加を意味します。
そう、マクロで見ると我々国民の貯蓄が少ないのは、政府の怠慢です、というよりもそれが分かっていながらやっていることこそ、これは憲法13条に違反するものと多くの評論家が提言を出しています。『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を尊重する』
勿論、ミクロで見れば、才能と努力で成功した人々は多額の報酬を得て、上手くいかなかった人々は派遣社員などで生きる生活ギリギリであるという個別の差はあります。
政府は、このどちらにも制裁を与え続け、自分たち利権を保有している人々達だけが潤う社会構造がおかしいと言っているわけです。
さて、話は戻しますが、結果GDPは向上せず、その間にアメリカ、中国はガンガン積極財政やっています。トランプはさらに減税することで、最低賃金はどんどん上がり、失業率はこの50年で最も低い水準になり、GDPは3％以上伸びているという絶大な効果を出しています。
さすが経営者トランプ！という感じです。そしてアメリカファースト！反グローバリズム＝ナショナリズム＝自国を一番にするという政策ですね。
日本は？グローバリズムですよね。
中国が崩壊するすると言われ何年が経過したでしょうか。
確かに、統計不正や共産国家という組織構造など様々な問題はあるにせよ、政府は積極的にお金を作り、投資し続けています。中国も自国通貨建てですから政府債務なんて問題ありませんので。これだけ政府のやっている事が異なれば、アメリカ、中国との差が広がっていく一方になるのは必然です。企業国民は頑張ってるのに・・・。その努力の結果がデフレをさらに招く・・・。
