前述の通り増税することが彼らの出世の道であり、目的になっているのが現状です。
悲しいかなそれが現実なのですが、一つだけフォローをしておきたいと思います。
財務省設置法 にこう書かれています。
第三条 『財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする』
健全な財政。これは政府財務省の健全化を意味していると理解すると、財務省職員たちは頑張って政府に支出を削減させて、国民企業には頑張って働いてもらってより多くの税金を徴収する。という真っ当な事をやっていると主張されると思います。
それは、政府という自分たちの事だけを考えた自己最適化のなにものでもないわけですが、そもそも政府は国民の為、国民の生活を豊かにする為という事が抜けてはいないでしょうか？
財務省設置法の上に当たる憲法13条にはこう書かれています。
『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 公共の福祉に反しない限り、 立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』
国民は自由であり、幸福を追求、そして国民にはその権利がある！という事です。
そして、財務省や政府は、その憲法に基づいて国家運営をすることが必然である。
藤井聡先生はこれら財務省の行動は、この憲法13条に違反していると訴えていらっしゃいます。
さて、この財務省はいったい何をしたいのか？
ただただ「増税」なんですが・・・財政の健全化という事で、プライマリーバランス(PB)の維持という歳入と歳出のバランスを取る→黒字化させるということを安倍政権下でも重要な政策としています。
これは何を意味するのか？
「政府」と「国民・企業」という世界を二つに分けてみると分かると思いますが、
「政府」が財政健全化するということは、お金を生み出すことが出来る「政府」はお金を生み出さない＝赤字になってしまうから。
そこで、「国民企業」から税金をガンガン徴収してなんとか「政府」が！黒字化することを目的にしているという事です。
これが財務省、政府の考えです。これは二つの考え・意図があると思っています。
１.財務省官僚たちが、本当にお金の仕組みを理解せずに、ただただ財務省設置法に沿って粛々と業務をこなしている＝国民・企業から増税
もう一つは、
２. 国民は、お金の仕組みを理解していないから、新聞TV大手メディアを利用して（大手メディアは財務省からの発表をそのまま出すだけ）国民を騙して、借金が大変だ～って煽って、増税しよう！としている
皆さんはどちらだと思いますか？
ちなみに、１については主流経済学者と言われている人達（東大教授とか肩書がついている人々）は次項の日本の財政破綻問題を理解していない（間違っていた）ので致し方ないとも言えなくもないかもしれません、どういうことなのか？次項を→
