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安倍首相辞任 これからの日本 大増税&中国傘下への懸念

皆様こんにちは

日本国民の為の資産防衛 西村でございます。

さて、安倍さん辞任されましたね。

ひとまずお疲れさまでした、と言いたいところですが、本当に彼の意図とは何だったのか?個人的に最後まで疑問が残るところでした。

というのは、第二次安倍内閣が始まった2012年12月以降、アベノミクスとして、特に金融緩和政策によって株価は大きく向上したことで、投資家の皆様にとっては大きな利益をもたらしたことは事実かと思います。

まぁ、言葉で金融緩和と普通に言っていますが、これはご存じの通り、金融市場にだけマネーを流し込むという事で、金融市場をコントロールしている人々だけが利益を獲得するという事。そしてそのマネーの量は実体経済と乖離し続けることになるわけですから、マネーの価値は下がり続けることになるわけです。しかしそれを日本だけではなくて、世界的にやっているので、各国通貨がそこまで変動していないという事もあるかと思います。また、そのマネーの量が増えるという事は、前回も解説した通り、政府債務となり、その債務は何故か国民が税金として支払わなければならないというシステムになっているという事。

要は、アベノミクスで金融緩和したマネーの分だけ、日本国民の税金が増やすという構図を作り上げたという事です。勿論MMT理論で言われている通り、本来はそんなことをする必要は理論的にはありません。

さて、この3本の矢の明確な方針のもとに推進、リーマンショック&東日本大震災からの復興という流れの中で、日本経済を復興させる!という想いやその流れが作り出されたことは事実だったのではないかと思います。

しかし!

三本の矢の財政出動で急激にストップ・・・

財政出動は、ご存じの通りで政府債務を増やし、民間部門に資金を流していくという事になりますので、財務省の了承が必要になります。※金融緩和は日銀

そこで、大きな急ブレーキがかかった印象があります。

そして、その後はデフレ脱却が出来ず、GDPは伸び悩み・・・所得は日本だけ上がらない。

トランプ大統領の就任後はナショナリズムのアメリカトランプからグローバリズムの安部自民党政権は、トランプの言われるがまま・・・

そして、そのグローバリズムの政策の下に、外国には資金を出すが(これが外交政策が上手だったと評価している人がいるきがするのですが・・・)国内には金を出さない。

特別会計を含めて、どれだけの資金を日本からアメリカ各国に流出させたのか・・・是非専門家の方々に算出していただきたいものです。

そして、どこからか顔つきが変わったような気がするのは私だけでしょうか。

以前、「アシタノワダイ」You tubeでもそのようなストーリーで描かれていたことは以前もメルマガでご紹介させて頂きました。

国内に目を向けると、国民苛めとも言われる消費税を2回!増税を実行しました。

※これは財務省による猛烈なプッシュであったと思われますが

国内経済を冷え込ませ(デフレ脱却できず)、海外インバウンド需要を取り込もうという方針ではありつつもオリンピック延期であまりにも無残な状態へ。

有効求人倍率が1.6程度まで伸びるという働き手を求める=所得が上がるチャンスを外国人を流入させることで、日本人の所得を抑制。この30年で日本人の所得が上がっていないことは周知の事実です。

また種子法廃止(2018年)等によって、外国で余った毒物=農薬、除草剤、化学肥料を輸入させる為に、EU諸国他各国が規制を強める中、日本だけ規制を緩和し、大量にそれらが日本に流入することになりました。これは先日の元農水大臣山田正彦先生からのお話でも出ていたことです。

そして、種子・・・。住友、三菱というあたかも日系企業の製品だと思わせるダミー会社を使い、外資からそうした毒物を日本に流入させたという事です。

根本的に・・・

安倍晋三氏は岸信介の孫であり、安倍晋三はその岸信介を敬愛していると公言されています。岸信介はA級戦犯となった後、解放され首相となりましたが、戦後この巣鴨プリズンに捕捉されていた人々が解放された、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎彼らは、CIAのエージェントであるという事は、もうすでに周知の事実となってきている事と思います。

※詳細はこちらをご参考

 

要は、現在の日本は、戦後アメリカによって、そしてそのアメリカ政府を支配しているDSによって完全にコントロールされているという事。

CIAエージェントの岸信介の安倍晋三

その安倍首相が辞任をされました。

安倍首相が、今までどのような意図で様々な政策を実行していたのかは定かではありません。性善説、性悪説どちらもあると思います。

しかし、この長期政権の中で、日本が確実に国民の命、そして所得が侵されたという事は間違いのない事実かと思います。

そして次期首相は、菅さんの方向で進んでいると言われますし、その候補者を見ても正直誰がなっても、CIAが作った自民党でありその候補者が誰であったとしても、日本の今進んでいる“国民の命と所得が侵されている”方向性というのは変わりがないと思います。

直近、首相が変わるという事で、懸念しているのは消費税増税を含めた大増税です。

コロナによって、世界中の政府債務が膨張している中、日本も同じ。真水と言われている財政出動=国民への直接の給付金が少ない中でも、GDPが下落し、税収が減少、そして政府債務が増えているという現象はあるなかで、政治家たちをコントロールしているとも言われる財務省はここぞとばかりに増税を突きつけることでしょう。

消費税はまずは15%、その後20%が良い 公言しているくらいですから・・・

勿論、税金は消費税だけではなりませんので、利権を持たない国民達が負担する税金は、着実に上がっていく事でしょう。

その転換期が、新札の切り替え時の2024年頃なのか、どうなのか・・・?

更に、菅氏含めて親中派が勢ぞろい、特に菅氏を推す二階派は完全なる親中派であるという事で、更に中国とべったりという事になると思われます。

現在でも、中国の留学生などは日本の税金から援助が出ていたり、様々なところで親中というよりも、日本国民よりも中国国民を優遇している!?と思ってしまうような行動がやたらと目につくことと思います。

そして、中国資本による日本の土地買収。

ちなみに、中国はコロナ後、GDPは回復してきているという報道ではありますが、誰もそんなことを信じるわけはなく、コロナ後の洪水やバッタ含めた災害、そして米中貿易戦争、そして世界的なコロナによる需要の減少によって、実際のGDPが大きく損なわれている事は容易に想像が出来ます。食糧難に至っては4億人の人民が陥っている、とも言われています。

中国人が本当に食糧難になっているのであれば・・・親中派の日本政府はどうするか?

間違っても日本の米を中国に・・・なんて言わないですよね!?

マスクの時と同じように・・・・ただでさえ、食糧自給率38%程度だという日本において・・・。

恐らく、現自民党政権は、日本を中国の傘下に置きたい・・・というよりも、自分たちの私利私欲(今だけ、金だけ、自分だけ)を主とした、要は日本国民の事なぞ考えていない人々がいるという事なのではないかと疑いたくなる、というよりもそうだと断言できるような事が日々起きている事は、皆さんも感じている事と思います。TV、新聞を見ていてもそうなのですから、それら大手メディア以外の情報を聞いていると、本当に絶望でしかありません。

という事で、直近これからの日本の懸念点大きく二つお話ししましたが、しかし日本の政治家は本当に腐っていますよね。

本日、とあるお客様とお話ししていましたが、これから日本を本当に変えていくには、一度ガラガラポンするしかありません。そして、DSに侵された洗脳教育によって国民を変えていくという事になると、100年がかり・・・。

その方向に少しでも向かっていければと思いますが、正直DS、日本の政治家、経団連などの財界組織という、戦後のGHQ支配下からアメリカ、そしてDSに完全に支配され、我々国民はその家畜となっているこの日本において、上から変えることは正直非常に困難だと思います。

だからといってあきらめるという事ではなく、先日の元農水大臣山田正彦先生がおっしゃっていたように、「あきらめてはいけない」地方から、国民一人一人から小さな単位から変えていける!その希望をもって、私自身も自分の出来うる範囲の中で行動を、思考だけではなく、情報発信だけではなく、行動していきたいと思います。

皆さまからも、是非様々な情報を、コメント欄で頂ければ幸いです。